スポンサー広告追加ポリシー

最終更新日: 7/19/2019

これらのポリシーは、スポンサー付広告契約に基づく本広告サービスの利用に適用される本広告ポリシーの一部を構成するものである。本書に定めのない定義語句はスポンサー付広告契約に定める意味を有する。

日本における広告掲載について適用される広告掲載基準・広告クリエイティブガイドラインについてはこちらを参照下さい。

GDPRポリシー Amazon Europe Core S.à.r.l.(以下「AEC」という)(又は正式に指定されたAmazonの関連会社)は、AmazonのEUデータに関する独立したデータ管理者である。AECは本契約の第三者受益者として意図されており、本契約当事者である場合と同様に、本契約に基づく権利及び利益を受ける資格を有し、本契約の規定を強制執行することができる。このポリシーは本契約の終了後も存続する。

APIパートナーポリシー  Amazonの同意を条件として(Amazonはかかる同意をいつでも撤回することができる)、本顧客は他の事業体(以下「APIパートナー」という)に対して、Amazonが提供するアプリケーション・プログラム・インターフェース又はAmazonが随時指定するその他の類似する手段を通じて、本契約期間中、本顧客に代わって本広告サービスにアクセスする権限を付与することができる。本顧客は、APIパートナーが、あらゆる秘密保持義務並びに本契約に基づき本顧客に適用される使用及び開示の制限(本広告サービスデータに関するものを含む)に確実に拘束されるようにする。本顧客はAPIパートナーの行為に責任を負う。このポリシーは本契約の終了後も存続する。

登録、顧客情報ポリシー 本広告コンソールを使用するためには、本顧客はAmazon が定める本広告コンソールの登録手続きを完了しなければならない。Amazon は理由を問わず本顧客の登録を拒否することができる。本顧客は、本広告コンソールの登録手続き中に提供する情報及び自らのアカウントに関連する情報を常に、完全、正確及び最新であるようにする。本顧客は、Amazonに対して本顧客の情報(更新情報を含む)を確認し、随時本顧客に関するクレジットレポートを入手する権限を付与する(かつAmazon の要求に応じてかかる権限を証する文書を提供する)。本顧客がAmazon に提供する個人情報は、Amazon のプライバシーポリシーに従って取り扱われる。

ベータ版機能に関するポリシー  本広告コンソールの「ベータ版」又はその他試験的若しくは未対応としてとして特定される機能(以下「ベータ版機能」という)は、「現状有姿」で提供されるものであり、本顧客は自らの選択及び危険負担によりこれらを使用する。Amazonが別段の同意をしない限り、本顧客はベータ版機能(その存在又はアクセス方法を含む)に関する情報を第三者に開示してはならず、その特定の提供目的以外の目的でベータ版機能又はベータ版機能に関する情報を使用してはならない。

手数料に関するポリシー Amazonは本顧客に対して、Amazonが認めるクレジットカード(以下「本顧客クレジットカード」)からの有効なクレジットカード情報の提供を求めることができる。本顧客は、Amazonが本顧客のクレジットカード発行会社から信用照会を得ることを認める。

Amazon の選択により、Amazon は本顧客に対して、本手数料を定期的に(例えば、毎週又は毎月)又はAmazonの定める実績基準の達成後に支払うよう要求することができる。本顧客がAmazon に対して支払義務を負う金額について、Amazon は、本契約に定める権利に加えて、(i) 本顧客クレジットカードに請求し、(ii)支払金額につき本顧客に請求し(この場合、本顧客は請求日から30日以内に請求金額を支払う)、(iii)本顧客がAmazonに対して支払うべき金額と、Amazon又はAmazonの関連会社が本顧客又は本顧客の関連会社に対して支払う金額と相殺(例えば、支払いから控除)することができる。

本顧客は、かかる本手数料額をAmazonが請求する現地通貨又はAmazonと本顧客とが随時相互に合意するその他の通貨で支払うことに同意する。

Amazon は、信用をいつでも提供、修正又は取り消すことができる。Amazonは信用枠を超えて本広告を提供する義務を負わない 。Amazonが事前に書面で別途同意しない限り、本顧客は本契約に基づく支払金額と本契約に基づき行うべきその他の支払いとを相殺してはならない。

税金に関するポリシー 各当事者は、適用される法律等で要求されるとおり、本契約に基づく取引及び支払いに関して当該当事者に課されるあらゆる税金及びその他の政府関係費用(罰金、利息及びそれらの加算金を含む)を特定し、支払う義務を負う。本顧客が支払う本手数料はすべて適用される税金及び関税(VAT、GST/HST/QST及び適用される売上税を含む)(以下、総称して「税金等」という)を含まないものとする。

各当事者は、適用される法令に基づき所定の期限内に、有効なタックスインボイスを発行しなければならない。かかる有効なタックスインボイスには税金を個別に記載する。

本顧客が、売上税、使用税又は類似する取引税の免除を受ける法的権利を有する場合、本顧客は、税務管轄区域ごとに法的に十分な免税証明書及びAmazonが合理的に要求するその他の書類をAmazonに提供する責任を負う。Amazonは、免税証明書受領日後に本顧客のアカウントに発生する料金について当該免税証明書を適用する。

法律等により税金又は同様の金額の控除又は源泉徴収が要求される場合、本顧客はAmazon に通知し、かかる控除又は源泉徴収後にAmazon の受領する正味金額が、かかる控除又は源泉徴収がなかった場合にAmazon の受領する金額と同額となるようにするため、追加金額を支払う。さらに、本顧客は、源泉徴収又は控除された金額が該当する税務当局に支払われたことを証する書類をAmazon に提供する。Amazon は、本契約に基づく支払いに関して源泉徴収又は控除される税金又は同様の金額を減額又は消去するために合理的に要求される納税申告書を本顧客に提供する。本顧客は、税法により適用法令に従った登録が要求される場合、速やかにかかる登録を完了し、常にかかる法令を順守し、責任を負うものとする。本顧客は、Amazonが関連するコンプライアンスを行うことができるように、登録番号その他の一意のID/番号をAmazonと速やかに共有することに同意する。

本顧客が欧州連合加盟国で設立された事業体であり、Amazonに対してEU域内取引で使用される本顧客の有効なVAT登録番号を提供している場合、本顧客がルクセンブルグで設立されておらず、ルクセンブルグ当局が発行するVAT登録番号を提供していないことを条件として、Amazonは本契約に基づく手数料に対してVATを請求しない。本顧客は、ここに以下の表明保証を行う。(i)本顧客がAmazonに対して提出するVAT登録番号は本顧客の営む事業に属するものであり、当該事業は欧州連合加盟国の一国で設立されていること、 (ii)サービスに関するすべての取引が、本顧客がAmazonに提出したVAT登録番号に関連する事業による事業関連取引であること、及び(iii)本顧客が提供するVAT登録番号及びその他すべての情報が、真正、正確及び最新であり、Amazonの保有する当該情報に変更がある場合には、本顧客は直ちに更新すること。

本顧客が欧州連合加盟国で設立され事業を営んでいるが、欧州連合加盟国の一国が発行するVAT登録番号を持っていない場合、本顧客はAmazon に対して事業を行っていることの他の証拠を提供できなければならない。認められる証拠は、最近の法人税申告書又は本顧客が事業を営んでいることを証する政府機関の発行する公文書とする。Amazonが本顧客の証拠を検討し、受諾した場合、本顧客がルクセンブルグで設立されていないことを条件として、Amazonは本契約に基づく手数料に対してVATを請求しない。 本顧客は、ここに以下の表明保証を行う。(i)本顧客がAmazonに対して提出する証拠は本顧客の営む事業に属するものであり、当該事業は欧州連合加盟国の一国で設立されていること、 (ii)サービスに関するすべての取引が、本顧客がAmazonに提出した証拠に関連する事業による事業関連取引であること、及び(iii)本顧客が提供する証拠及びその他すべての情報が、真正、正確及び最新であり、Amazonの保有する当該情報に変更がある場合には、本顧客は直ちに更新すること。

Amazonは、法で許容される場合、本顧客又は政府当局及び政府機関に対して追加の情報を要求し、アカウント情報(本顧客のVAT登録番号を含むがこれに限らない)の有効性を確認する権利を留保し、本顧客は、Amazonが当該政府当局及び政府機関に対してかかる情報を要求し、取得することを取消不能のものとして承認する。さらに、本顧客は、要求に応じてかかる情報をAmazonに提供することに同意する。

Amazonは、本顧客の提供したVAT登録番号又は事業運営の証拠が無効と判断された場合には、未請求のVATを本顧客に対して請求する権利を留保する。
本顧客が欧州連合加盟国で設立された事業体であり、欧州連合加盟国が本顧客に対して発行した有効なVAT登録番号又は事業運営の証拠をAmazonに提供する場合、本顧客はAmazonの決定する様式及び交付方法による電子VATインボイスを受領することに同意する。
本顧客がスイス又はリヒテンシュタインで設立された事業体であり、Amazonに対して有効なVAT登録番号を提供する場合、本顧客はAmazonの決定する様式及び交付方法による電子VATインボイスを受領することに同意する。

このポリシーは本契約の終了後も存続する。

広報に関するポリシー 本契約に基づき又はAmazonにより書面で明示的に認められた場合を除き、本顧客はいかなる方法でも、(a) 「Amazon.com」、Amazon、Amazon又はAmazonの関連会社のその他の名称若しくは商標(以下「Amazon商標」という)、又は前述の事業体のいずれかに関連するコンテンツ、製品若しくはサービス、 (b)本パブリッシャー又は本広告サービスを通じてアクセスできる本パブリッシャーのプロパティ(本契約第6条A項に従って開示される本パフォーマンスデータを除く)、又は、 (c)本契約に基づく本顧客のAmazon との関係について、プレスリリース、広告、販売又はその他のプロモーション活動若しくは発言においていかなる方法でも協議又は言及しない。Amazonは、本項に基づき行った許可をいつでも撤回することができる。本顧客はいかなる方法でも当事者間の関係を偽って伝え、又は粉飾しない。Amazon が本顧客に対してAmazon 商標の使用を許可する場合、Amazon は、本顧客の本広告サービスの使用に関連し、Amazonの本広告ポリシー(Amazonの提供する商標ガイドラインを含む。)を厳守する場合に限ってAmazonが本顧客に利用を提供するAmazon商標のみを使用する、限定的、取消可能、譲渡不可、サブライセンス不可、非独占的、使用料無料のライセンスを、本契約期間中、本顧客に付与する。本顧客は、Amazon 商標の修正又は二次的著作物の作成を行わない。Amazon はAmazon 商標の所有権を留保する。本顧客は、Amazon 商標を何らかの資料で使用する前に、かかる資料をAmazon に送付し、Amazon の書面による事前承認を得なければならない。本顧客は、Amazon 又は本広告サービスを貶めるため、又はAmazon商標におけるAmazon の営業権を貶め、その他損ない、傷つけるとAmazonが判断する方法で 、Amazon 商標を使用してはならない。本顧客によるAmazon 商標の使用から生じるすべての営業権は、Amazon の利益のために効力を生じる。本ポリシーに基づき本顧客に付与されたライセンスは、(i)本契約終了時、又は (ii)本顧客が本契約の条件を遵守しない場合、直ちに当然に終了する。